新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
次に、経済部、企業誘致課、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた職員数で企業誘致に取り組み、令和３年度実績で企業立地件数が目標値を上回ったことを高く評価します。
令和３年度の企業立地件数は24件、このうち情報通信関連企業の誘致件数は８件でした。また、立地企業の立地時に調査する計画の最大予定雇用数は559人です。 新たな工業用地整備に関する支援として行った工業用地環境整備事業補助金は、官民連携による８地区の新たな工業用地の開発事業者に対し、開発に伴う道路整備や調整池など、本市に帰属する公共施設の整備に要する経費の一部を補助しました。
67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
特に、企業の誘致・留置につきましては、令和３年度末までの７年間で、企業立地件数の目標119件に対し、実績が187件と大きく上回っており、近年では、コロナ禍におけるテレワークの普及を契機とし、首都圏の複数のＩＴ企業の誘致にも成功しています。
検証指標の累計の企業立地件数につきましても、順調に実績を重ねているところでございます。今後は、従来の訪問型、対面型による誘致活動に加えまして、オンライン会議や民間ネットワーク等を活用した企業情報の把握等に取り組むことによりまして、コロナ禍に対応した企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、177ページをお願いいたします。
ここ近年の企業立地件数は、おおよそ年間15件程度で推移している。この水準に満足することなく、年間30件でも50件でも実績が上がるような努力を惜しみなく続けていただきますように要望しておきます。コロナ感染症収束後のダイナミックな動きに期待いたします。 それでは、最後の質問に移ります。 新型コロナウイルスワクチン接種経費に関しお尋ねいたします。
ここ近年の企業立地件数は、おおよそ年間15件程度で推移している。この水準に満足することなく、年間30件でも50件でも実績が上がるような努力を惜しみなく続けていただきますように要望しておきます。コロナ感染症収束後のダイナミックな動きに期待いたします。 それでは、最後の質問に移ります。 新型コロナウイルスワクチン接種経費に関しお尋ねいたします。
また、本市産業振興プランの成果目標においては、企業立地件数を掲げているとおり、本市の経済発展のためのベンチャー企業の創出に加えて、企業立地の推進も効果的であります。 コロナの影響で企業のオフィスへの考え方も変わる中、企業のニーズを分析し、企業立地につなげることが必要であると考えております。 そこで、企業立地の現状と課題はどうか、また今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。
こちらにつきましては、もう従来から進めております企業立地でございまして、検証の欄を見ていただきますと、企業立地件数が、累計で令和元年度が170件、平成30年度との差を見ますと、令和元年度の立地件数が12件となっております。これまで過去、単年度の最高が17件という状況でございまして、そこまでには及ばないものの12件の企業立地を生んでいるという状況でございます。
こちらにつきましては、もう従来から進めております企業立地でございまして、検証の欄を見ていただきますと、企業立地件数が、累計で令和元年度が170件、平成30年度との差を見ますと、令和元年度の立地件数が12件となっております。これまで過去、単年度の最高が17件という状況でございまして、そこまでには及ばないものの12件の企業立地を生んでいるという状況でございます。
では成果ですが、企業立地件数はこれまで累計170社、雇用拡大数としては9,000名以上ということで、大変すばらしい実績だと思っています。一方で、税収アップ、増収効果という点ですが、執行部とやりとりをさせていただいた中で、今現時点で試算が難しいということで、これまでの補助に対する費用対効果を、現時点で可視化することができなかった状態です。
では成果ですが、企業立地件数はこれまで累計170社、雇用拡大数としては9,000名以上ということで、大変すばらしい実績だと思っています。一方で、税収アップ、増収効果という点ですが、執行部とやりとりをさせていただいた中で、今現時点で試算が難しいということで、これまでの補助に対する費用対効果を、現時点で可視化することができなかった状態です。
地域経済の活性化の観点では、企業立地件数について、これまで年間８件が最高でありましたのに対しまして、政令指定都市移行後は２倍の16件を記録しております。加えて、アジア・太平洋水サミットといった国際的な会議の誘致にも成功するなど、都市としての情報発信やブランド力も着実に向上しているところでございます。
地域経済の活性化の観点では、企業立地件数について、これまで年間８件が最高でありましたのに対しまして、政令指定都市移行後は２倍の16件を記録しております。加えて、アジア・太平洋水サミットといった国際的な会議の誘致にも成功するなど、都市としての情報発信やブランド力も着実に向上しているところでございます。
平成29年度以降，企業立地件数，投資額ともに順調に推移しており，今年度においては市内企業への支援の拡充や空港南産業団地の完成により投資額は220億円を超えたとの発表がありました。 そこでお尋ねいたします。 ア，今年度と来年度の見込みについてお示しください。 イ，企業立地のさらなる推進に向け，現在民間が求めているニーズは何とお考えでしょうか。
実際の企業立地件数は総合計画前期では目標を上回っており、着実に推進されているところですが、企業立地の成果は立地件数だけでなく設備投資や雇用、売上げなどを含めて評価していくべきものであると考えます。 国においては、地域未来投資促進法により、企業立地の促進や地域の経済活動を牽引する事業支援を推進し、本市においても地域基本計画を策定し、取り組んでいるところであります。
これらの取り組みにより，実績としては市外企業の誘致を含めた全体の企業立地件数は35件，うち誘致件数は11件です。計画ベースでの新規雇用者数は545名でした。 次に，各種団体への補助金は，新潟市漆器同業組合など団体が行う販路拡大などについて支援したものです。 次の工業振興諸経費は，本市が加入している日本立地センターへの負担金などです。
（４），企業立地・工業振興関係については，中小製造業の設備投資に係る支援を実施し，生産性の向上を図ったほか，助成制度を活用した企業誘致を促進し，次の62ページに記載のとおり企業立地件数は35件となりました。